家づくりは人生の大イベントですから、不安もいっぱい。

はじめて家づくりをされる方に、前回に引き続き、家づくりの基礎知識を集めたSTART　BOOKをお届けします。

4. お金と法律の知識をつけよう

　家づくりにかかる費用は建物だけじゃない！？　

　住宅の広告に「坪単価○万円」と書かれているため、床面積に単価をかけた金額で家が持てると考えている人がいますが、これは大きな間違いです。図１にあるように、家づくりにかかる費用には、「本体工事費」「別途工事費」「諸費用」の３つがあります。

　３つの中で最も金額が大きいのが「本体工事費」です。文字通り、建物本体にかかる費用で、総費用の70〜80％を占めます。前述の坪単価は、この本体工事費を表したものです。

　次に多いのが「別途工事費」です。古い家を壊す解体工事、地盤が軟弱な場合の地盤工事、門や塀などの外構工事、屋外の上下水道工事やガス工事、電話工事などがあります。別途工事は状況に応じて必要になるため、予想外の出費に驚くことが多いものです。

　「諸費用」には、契約時の印紙代、ローンを組む際の手数料、引っ越し費用、地鎮祭・上棟式の費用、土地・建物の登記費用、火災保険料など、さまざまなものがあります。

　これを踏まえた上で、坪単価60万円、総床面積40坪の家を建てた場合の費用を計算してみましょう。本体工事費は2400万円、別途工事費は680万円前後、諸
費用は340万円前後で、総費用3420万円前後の計算です。土地から買う場合は、これ以外に土地代も。また、入居後には税金（不動産取得税、固定資産税、都市計画税）がかかることも覚えておきましょう。

　家の大きさ、道路の幅など法律による規制があります　

　土地は、建築基準法をはじめとする法律によって、建築できる建物の種類、大きさ、高さなどが制限されています。これを「用途地域」といいます。「第１種低層住居専用地域」「第２種低層住居専用地域」など11の区分があり、それぞれに建ぺい率（敷地面積に対する建物面積の割合）や容積率（敷地面積に対する延床面積の割合）が決まっています（図２）。

　家づくりを考えるときは、土地の用途地域を早めに必ず確認しましょう。新しい建物が建てられなかったり、建物の大きさに制限がありプラン変更を余儀なくされる場合があります。

　他にも、斜線制限、高さ制限、日影制限、優れた景観や街並みを守るための制限などがあり、注意が必要です。

　敷地と道路の関係についても、法律による規制があります。「接道義務」といって、敷地は幅４m以上の道路に２m以上接していることが必要です（図３）。道路の幅が４m未満の場合は、道路の中心線から敷地の縁を２m後退させなければなりません。これを「セットバック」といいます（図４）。

5. 資金計画を立てよう

　家づくりにかけられる金額を計算してみよう　

　家づくりで最も重要なのが資金計画です。どのような家を建てるかは、どのくらいの資金を用意できるかによって決まります。無理して建てて、将来の生活が苦しくなったり、家を手放すことになったりしては、元も子もありません。

　一般に、家づくりの資金は「自己資金」と「借入れ」で用意します。皆さんがどの程度の資金を用意できるのか、一緒に見ていきましょう。

【1】自己資金

　自己資金は、図１のようにリストにすると把握しやすくなります。

　まず、現在の資産状況を書き出します。預貯金がいくらあるかを確認。株式など価格が変動する証券類は現時点での価格を記入しましょう。貯蓄目的の保険で、満期保険金や解約返戻金を自己資金として使えるものがあれば、それもリストに加えます。

　次に、この資産から取り分けておく金額を書き出します。不測の事態に備えての生活予備費、学費、老後の生活資金などが、それにあたります。

　最後に、親からの資金援助があれば、それをリストアップします。

　皆さんも、図１の「自己資金チェックリスト」をつくって、自己資金額を求めてみましょう。
　参考までに、家づくりにかかる総費用と自己資金との関係を、図2にまとめました。住宅ローン借入額の上限は、一般的に「取得価格の８割」とされています。「取得価格」とは、「本体工事費」と「別途工事費」の合計額で、諸費用は含まれません。この諸費用の支払いと、頭金２割（売買契約の手付金、工事の中間金などにあてる）を自己資金で用意するわけです。

【2】借入れ  

　住宅ローンなどの借入れは「いくら借りられるか」ではなく、「いくらなら返せるか」という視点で考えることが大切です。前述の「取得価格の8割」というのは、「借りられる額」の目安であって、「返せる額」とイコールではありませんから注意しましょう。

　「返せる額」から、あなたが「借りていい額」を算出してみましょう。先に求めた「自己資金額」を足すと、家づくりにかけられる総費用が明らかになります。この金額を目安に、無理のない家づくりを行いましょう。

6. 信頼できるパートナーを見つけよう

　工務店、ハウスメーカー、設計事務所の特徴を知ろう　

　建てたい家のイメージが見えてきたら、どこに設計・施工を依頼するかを考えましょう。依頼先は大きく分けて「工務店」「ハウスメーカー」「設計事務所」があります。それぞれの特徴や得意分野を図1にまとめましたので、参考にしてください。

　それぞれの特徴を理解し、モデルハウスなども見学したら、依頼先を数社に絞りましょう。その数社にラフプランや概算見積もりなどを出してもらい、慎重に見比べながら最終的に1社を選ぶことになります。

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